wajaバイヤー規程

第1条 (適用関係)

1. 株式会社デファクトスタンダード(以下「当社」)は、本wajaバイヤー規程(以下「本規程」)に基づいて、当社ホームページよりバイヤー登録を行ったお客様(以下「バイヤー」)が出品した商品の販売業務を実行します。本規程は、バイヤーからの出品、及び、バイヤーが出品した商品の販売に関するルールについて定めたもので、バイヤーに適用します。

2. 当社が、当社ウェブサイト上で掲載するバイヤーからの出品、及び、バイヤーが出品した商品の販売に関するルール(以下「本ルール」)は、本規程の一部を構成するものとします。但し、本規程の内容と、本ルールの内容が異なる場合には、本ルールが優先して適用されるものとします。

第2条 (変更)

当社は、本規程及び本ルールを変更できるものとします。当社は、本規程又は本ルールを変更した場合には、バイヤーに、当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、バイヤーがwajaのサービスを利用した場合、又は当社の定める期間内にバイヤー登録抹消手続をとらなかった場合には、バイヤーは、当該変更に同意したものとみなします。

第3条 (引渡)

商品の引渡場所は当社が決定します。バイヤーの当社への商品の引渡は、当社が指定する場所での当社の受領をもって完了します。なお、 引渡場所までの運賃及び配送にかかるその他諸費用は原則としてバイヤーの負担とします。

第4条 (検品)

当社は、バイヤーより商品の引渡を受けた後、商品に直ちに発見できる瑕疵、数量の不足あるいは商品の全部または一部の滅失がある場合には、すみやかにバイヤーに申出るものとします。なお、当社が検品により問題がないと判断したとしても、当該商品に欠陥(第15条の定義に従います。)がないことを保証するものではありません。

第5条 (出品許可)

出品する商品は、別途定める商品ジャンルの範囲内で、かつ一部を除き原則としてバイヤーの出品申請を当社が許可したものが対象となります。なお、当社が許可した場合でも、検品の結果、出品の許可を取り消す場合があります。

第6条 (販売価格)

商品の販売価格は、原則としてバイヤーが出品時に決定するものとします。バイヤーは販売期間中に商品の販売価格を値下げすることはできますが、値上げすることはできません。

第7条 (利用料)

1. バイヤーは、当社に対し、サービスの利用料として、別途定める利用料(以下「waja利用料」)を、別途定める時期及び方法で支払います。

2. オリジナル商品(バイヤーが出品前に買付けを行う商品)については、waja利用料は、売上報酬及び出品費(申請費、撮影加工費及び在庫管理費)並びに一定の場合に生じるその他の費用(輸入取引手数料(第8条)、販売期間延長費(第13条)及び買取オプション料(第9条))で構成されるものとします。オリジナル商品の売上報酬額は、販売開始価格の13%とし、販売開始後に値引きを行ったとしても、売上報酬額の変更はありません。

3. おとりよせ商品(バイヤーがお客様からの受注後に買付けを行う商品)については、waja利用料は、売上報酬及び一定の場合に生じるその他の費用(輸入取引手数料(第8条)及び買取オプション料(第9条))で構成されるものとします。おとりよせ商品の売上報酬額は、販売開始価格の21%とし、販売開始後に値引きを行ったとしても、売上報酬額の変更はありません。

第8条 (輸入取引手数料)

1. バイヤーが海外から当社に引き渡した商品に関税、消費税、及び通関手数料(以下「関税等」)が発生した場合、輸入者かつ納税義務者である当社が関税等を納めるものとし、輸入取引手数料として、別途定める方法により当社からバイヤーに同額を事前又は事後に求償できるものとします。

2. バイヤーは、海外から発送する商品に当社が別途指定する様式の価格資料(以下「インボイス」)を貼付するものとし、インボイスに日本円で販売予定価格を記載します。かかる販売予定価格を基準に関税等の金額が算出されるため、バイヤーがインボイスに記載した販売予定価格と実際の販売価格に差異があることにより、当社が修正申告を行った場合、当社はバイヤーに修正申告の手数料を求償できるものとします。バイヤーがインボイスに記載した販売予定価格と実際の販売価格に差異があることにより、当社に過少申告加算税が課せられた場合には、当社はバイヤーに対して当該過少申告加算税相当額を求償できるものとします。

第9条 (商品の買取オプション料)

1. バイヤーが別途定めるオリジナル商品の「期限買取オプション」を選択した場合であって、商品ページの作成が完了した日から12ヶ月後の月末までに商品が売れなかったときは、当社が仕入価格で当該商品を買取ります。この場合、期限買取オプション手数料として、商品の販売開始時に販売開始価格の5%の手数料をお支払い頂きます。買い取り条件及び手続は、別途定めるとおりとします。

2. バイヤーが別途定めるおとりよせ商品の「返品買取オプション」を選択した場合であって、商品が返品されたときは、当社が仕入価格で当該商品を買取ります。この場合、返品買取オプション手数料として、お客様への商品の配送完了時に販売開始価格の5%の手数料をお支払い頂きます。買い取りの条件及び手続は、別途定めるとおりとします。

第10条 (出入金)

1. 商品の売上金の支払、及び、第7条のwaja利用料その他のサービスに関する手数料の支払については、すべて当社のシステム上で管理し、それぞれの出入金は別途定める手続等に従うものとします。

2. バイヤーは売上金を速やかに出金することとします。

第11条 (出品条件)

waja利用料、受取金額等の出品条件は、別途定める基準に基づき、バイヤーの出品申請内容から算出します。但し、出品申請内容と実際の商品が異なる場合等は、バイヤーと当社の協議の上決定します。

第12条 (所有権の移転)

商品の所有権は、当社が購入者へ商品を発送した時点でバイヤーから購入者に移転します。当社が商品を買取る場合は、買取り手続きが完了した時点でバイヤーから当社に移転します。

第13条 (販売期間)

1. オリジナル商品の販売は、出品申請時にバイヤーが指定した日、商品ページ作成完了の日、または商品ページ作成完了の日から1ヶ月経過後に当社が指定する日のいずれかのタイミングで開始されます。

2. オリジナル商品の販売は、商品ページ作成完了の日から6カ月経過した日の月末日に終了します。

3. オリジナル商品の販売期間が終了した場合、バイヤーは、①販売期間の延長(6ヶ月間。延長の回数に制限はありません。)、②商品の返却又は③wajaによる商品処分(寄付を含みます。)のいずれかを選択することができます。販売期間の延長の場合、バイヤーは、別途定める在庫管理費を負担するものとします。

4. おとりよせ商品の販売期間は、バイヤーが3~60日の間で設定します。

第14条 (返却)

前条3項に基づき、バイヤーが出品した商品の返却を希望した場合、別途定める条件及び方法にてバイヤーに返却します。返却にかかる送料はバイヤーの負担とします。返却後、バイヤーにおいて当該商品をお受け取りいただけずに当社に返送された場合、当社はバイヤーに連絡を行い、連絡日(当社がメールを送信した日等、当社の発信日を指します。)から1ヶ月が経過してもバイヤーからご連絡がない場合、当社は当該商品を処分することができるものとします。

第15条 (危険負担)

バイヤーは、商品が当社に引渡される時まで、商品の滅失または損傷の一切の危険を負担し、当社は引渡された時から、一切の危険を負担します。

第16条 (製造物責任)

1. 当社は、本契約の目的たる商品の欠陥に起因し、第三者の財産及び身体に損害を与えたとき又は第三者との間に紛争を生じたときは、速やかにバイヤーに連絡し、その対処についてバイヤーと協議します。

2. 当社が前項の第三者に対して損害賠償を負担したときは、当該負担費用のうちバイヤーが負担すべき合理的な部分についてはバイヤーに求償できるものとします。

第17条 (商品責任)

1. 前条のほか、商品の出品後に欠陥(糸のほつれ、破れなどの物理的な欠陥のほか、法律的な欠陥(盗品、偽ブランド品その他第三者の知的財産権を侵害する商品、禁制品など、法律上販売・流通させることが規制されていることをいいます。以下同じ。)を含みます。)の存在がみつかったときは、以下の基準に従って、当該欠陥によって生じた損害の賠償その他の責任を負担します。

(1) 当該欠陥が引渡後に生じたものが明らかであるとき(商品受領時の状況、購入者からの連絡その他の事情を総合考慮して判断します。)は、原則として当社が責任を負担します。
(2) 当該欠陥が引渡後に生じたものであることが明らかでないときは、当該欠陥は引渡前に生じたものと推定し、原則としてバイヤーが責任を負担します。
(3)前号に該当する場合、当社はバイヤーに該当商品の処理方法についての連絡を行い、連絡日(当社がメールを送信した日等、当社の発信日を指します。)から1ヶ月が経過してもバイヤーからご連絡がない場合、当社は当該商品を処分することができるものとします。

2. バイヤーは、商品に法律的な欠陥がみつかったときは、当該商品のみならず、過去に当該バイヤーが販売した同一・同種の商品についても回収、返品し、かかる作業に要した費用について当社がバイヤーに請求できることに同意します。

3. 当社は、商品に法律的な欠陥が存在するおそれがあると判断したときは、バイヤーに対し、鑑定書、仕入先証明その他欠陥が存在しないことを疎明する資料の提出を求める場合があります。

4. 当社が責任を負う損害賠償額は、損害を受けた商品の原価(バイヤーが当該商品を仕入れた金額をいいま
す。)を基に算出し、損害の程度によりバイヤーと当社の協議の上決定します。その際、当該商品が販売された場合の受取金額を上限とします。なお、販売価格が未決定の場合は、バイヤーが申請した申請価格から算出される受取金額を上限とします。

第18条 (退会)

1.バイヤーが退会を望む場合、バイヤーが当社に退会希望の旨を連絡し、当社が退会手続きを行います。

2.バイヤーが死亡した場合、当該バイヤーは退会したものとみなします。この場合において、当該バイヤーの相続人が、当社が当該死亡の事実を知った時から3ヶ月以内に当社所定の手続を行った場合を除き、当該バイヤーの商品は無償で当社に譲渡されると共に、当社は当該バイヤーに対する売上金の返還義務を免れるものとします。

3.前項の規定は、バイヤーが行為能力を喪失した場合において準用します。この場合において、前項の「相続人」は、「後見人(外国法令においてこれに相当するものを含む。)」と読み替えるものとします。

4.バイヤーと連絡が取れなくなった場合、連絡が取れなくなった日から1年が経過した時に、当該バイヤーは退会したものとみなします。この場合において、当該バイヤーの商品は無償で当社に譲渡されると共に、当社は当該バイヤーに対する売上金の返還義務を免れるものとします。なお、「連絡が取れなくなった」とは、当社からのバイヤーに対するメールが2通連続で不達の場合や、当社からの連絡にも関わらず3ヶ月以内に当該連絡に対する対応がなされない場合等を指します。

第19条 (期限の利益の喪失)

バイヤーが次の事項の一つに該当した場合、バイヤーは当然に当社に対するすべての債務の期限の利益を喪失し、当社はバイヤーに対し残債務全額を一時に請求でき、かつ本規程及び個別契約の全部又は一部を何らの催告及び自己の債務の弁済を要せず直ちに解除できるものとします。また、この場合当社はバイヤーが当社に対して有する債権を受動債権として相殺することができます。

  1. 1. 監督官庁より営業取消又は停止等の処分を受けたとき
  2. 2. 手形、小切手の不渡を出して、銀行取引停止処分を受けたとき
  3. 3. 差押、仮差押、仮処分を受け、又は受けるおそれがあるとき
  4. 4. 破産、和議、会社更正、会社整理、特別清算の申立があったとき
  5. 5. 営業を停止し、又は変更し、若しくは解散の決議をしたとき
  6. 6. 前五号に掲げるほか、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候があるとき
  7. 7. 本契約又は個別契約に基づく金銭債務を期限までに履行しないとき
  8. 8. バイヤーが退会するとき

第20条 (本人確認)

バイヤーは、安全かつ円滑な取引を推進することを目的として、当社が本人確認することを了承します。個人バイヤーの場合、バイヤーの氏名が確認できる身分証明書を、法人バイヤーの場合、法人名が確認できる登記簿謄本(海外の場合はそれに準ずるもの)を提出するものとします。住所、氏名、法人名等に変更がある場合、バイヤーは速やかに当社に変更内容を提出するものとします。なお、本人確認が完了するまでの間、wajaの利用を制限することがあります。

第21条 (秘密保持)

バイヤー又は当社は、本規程及び個別契約に基づく取引により得た個人情報及び機密事項を、相手方の事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第22条 (禁止事項)

バイヤーは、当社のサービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。当社は、バイヤーにおいて下記の禁止事項に該当すると判断したときは、バイヤーサービスの利用を停止もしくは終了、またはバイヤー登録を抹消することができます。この場合、当社はバイヤーからの問い合わせに対して回答する義務を負いません。なお、当該バイヤーの行為によって当社に損害が生じたときは、バイヤーはその損害を賠償する責任を負います。

  1. 1. 一つのバイヤー登録を複数人で利用し、またはID・パスワードを第三者に開示すること(法人バイヤーにおいて、同一法人の従業員等で共有する場合を除きます。)
  2. 2. 当社のサービスのネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または過度に負荷を与えること
  3. 3.第三者の権利(著作権、肖像権、商標権を含みますが、これに限りません。)または法律上の利益を侵害する情報を掲載すること(特におとりよせ出品における写真については、著作権侵害とならないよう、十分注意してください。)
  4. 4. バイヤーサービスの趣旨に合わない出品をすること
  5. 5. 当社の定める規程、ルール、ガイドラインまたは法令に反すること
  6. 6. その他、当社または第三者に対して迷惑をかける等、当社によるバイヤーサービスの運営を妨げる行為を行うこと

第23条 (第三者との紛争等)

バイヤーは、当社に対し、当社のサービスを利用することによって、第三者の権利または法律上の利益を侵害しないことを表明し、保証します。バイヤーが当社のサービスの利用に関して第三者と紛争になったとき(例えば、バイヤーの掲載する写真が第三者の著作権を侵害した場合など)には、バイヤーと当該第三者との間で解決し、当社が特に定める場合を除き、当社は関知せず、責任を負わないものとします。

第24条 (協議)

本規程に定めなき事項又は本規程の解釈につき疑義が生じた場合は、バイヤーと当社で誠意をもって協議し、解決するものとします。

第25条 (合意管轄)

本規程及び個別契約に関する紛争の管轄裁判所は、当社の本店所在地を管轄する裁判所とします。